ベトナム現地法人設立の必要な書類
ベトナムで事業展開するための３つの事業形態：
１つ目：現地法人 「有限会社・株式会社」
２つ目：支店
３つ目：駐在員事務所
現地法人「有限会社・株式会社」
有限会社はベトナムで一般的な会社形態となっています。出資者は 最大 50名まで可能です。投資法 22条に基づき、設立担当者は下記の通り必要な書類を準備：
1. 企業登録申請書
2. 現地法人定款
3. 会社社員総会名簿（２人以上有限会社の場合）
4. 下記の書類コピー
4.1 投資者の身分証明書、パスポートまた法的な個人投資家証明書
4.2 現地賃貸借契約書
4.3 直近決算書（公証有）
4.4 登記簿謄本（公証有）
4.5 定款又合意書（公証有）
4.6 投資法に基づき、海外投資者によって、投資登録証明書が必要
株式会社は有限会社と比べ管理運営コストが高く、出資者が３名以上必要なことで、日本の中小企業がベトナムで会社設立する際、株式会社の形態を利用することは稀です。投資法 22条に基づき、設立担当者は下記の通り必要な書類を準備：
1. 企業登録申請書
2. 現地法人定款
3. 外国人投資家総会名簿（株主）
4. 発起人（株主）
5. 投資登録証明書（公証有）
6. 下記の書類コピー
6.1 投資者の身分証明書、パスポートまた法的な個人投資家証明書
6.2 現地賃貸借契約書
6.3 直近決算書（公証有）
6.4 登記簿謄本（公証有）
6.5 定款又合意書（公証有）
6.6 投資法に基づき、海外投資者によって、投資登録証明書が必要
支店
支店は販売活動及び営業活動が可能になります。支店の場合、現地法人ではないため、資本や資産は本社と共有であり、決算も本社の仕訳に組み入れます。本社を日本に置いたまま法人を設立することもできますが、現地法人を設立した後に支店を設立するのが一般的です。設立担当者は下記の通り必要な書類を準備：
1. 支店設立の通知書
2. 支店活動登録に関する決定書（2人以上有限会社は社員総会の決定書・議事録、株式会社は株主総会の決定書）
3. 現地法人の企業登録証明書（公証有）
4. 駐在員事務所長、支店長の辞令
5. 駐在員事務所長、支店長のパスポート（公証有）
6. 資格証書（必要な場合）
7. 現地法人の定款
8. 事務所の賃貸許可書、土地使用権許可書等の関連書類
駐在員事務所
ベトナムでは、駐在員事務所の役割は、現地の情報収集（市場調査や事業開発等）がメインとなっており、現地での営業活動や販売活動はできない規則となっています。設立許可は5年間有効で、期間の延長が認められています。
また、駐在員事務所が設立できる企業は、本社が1年以上経営していることが必須要件となっています。設立担当者は下記の通り必要な書類を準備：
1. 駐在員事務所設立の通知書
2. 貴社の登記簿（現在事項全部証明書）（公証有）
3. 直近決算報告書（公証有）
4. 直近納税証明書（公証有）
5. その他財務状況の証明書（公証有）
6. 本社の定款（公証有）
7. 所長のパスポート（公証有）
8. 賃貸契約書又は賃貸合意書
地域によって、追加提出が必要な書類があるため、進出地域には何が必要かを事前に確認します。書類を不備なく揃えることができます。
QUAHR によるサポートの流れ
Step 2: 必要な書類を準備する。
Step 3: 関連書類を作成する。
Step 4: 貴社に完了書類を送って、チェック頂いた後、押印頂きます。
Step 5: QUAHRが 貴社の代理人になって、申請する。